道路交通法改正について

2023年12月1日に道路交通法改正が施行される予定です。
この法改正によって、以下従業者を対象に運転前後の酒気帯びの有無をアルコール検知器を使用して確認する義務が発生します。

・自動車5台以上を保有
・乗車定員11名以上の自動車を1台以上保有

法改正の背景には、昨今の痛ましい飲酒運転事故の増加が関係します。
社会から飲酒運転を撲滅すべく、今回の法改正が決定されました。

誰が管理するの？

対象事業者は、自動車の使用の本拠（事業者等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者を選任します。
安全運転管理者は、「20歳以上」「自動車の運転の管理に関し2年以上の実務の経験を有する者等」の要件があります。
担当者は、通常業務に加えこれらの管理業務が生じます。
安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会に届け出なければなりません。

運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者および自家用有償旅客運送事業者の事業所は対象外

安全運転管理者の業務は？

安全運転管理者には、次の業務が含まれます。

・運転者の状況把握
・安全運転確保のための運行計画の作成
・長距離、夜間運転時の交代要員の配置
・異常気象時等の安全確保の措置
・点呼等による過労、病気その他正常な
 運転をすることができないおそれの有無の確認と必要な指示
・運転者の酒気帯びの有無の確認
・酒気帯び有無の確認内容記録および保存
・運転日誌の備え付けと記録
・運転者に対する安全運転指導