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改正 電子帳簿保存法とは

ここだけは押さえておきたいポイント
- ①2024年1月から電子取引データの紙保存不可。電子保存が義務化。
- ②義務化の対象は電子取引を行っている全ての法人・個人事業主。
- ③データの長期保存とバックアップが重要。

電子取引データの保存要件

@可視性の確保
保存データを常時表示・検索できるようにする※

A真実性の確保
改ざんを防止するための対応が必要

B長期保存
保存データは最長7年の長期保存が必要
※システムの使い方がわかるマニュアルを備えつけておく必要があります
コジマがオススメする電子帳簿保存法改正ソリューション

スキャナー

スキャナーは、紙で受領・作成した書類を画像データで保存するために必要です。
また、スキャナー本体にも
- 解像度200dpi以上
- 24bitカラー(RGB各色256階調)以上
という条件があります。
今回は、条件をクリアした機種をメーカー別にご紹介します。
キヤノン
ブラザー

データ保存要件対応スキャナーはこちら
アプリ・保存機器

今回の改正で、メール等で受領した請求書や
注文書のPDFデータは、
プリントアウトして紙で保存することができなくなります。
必ず電子データで保存する必要があります。
また、保存後の適切な管理も大変重要です。
便利なアプリも併せてご紹介します。
バッファロー
受領した請求書等のPDFデータを、検索しやすい名前に統一するのは手間がかかります。
そんな課題を解決するのが「電子帳簿マネージャー」です。
- 価格:無料(ダウンロード提供)
- 対応OS:Windows11/10
- 動作保証:当社製のネットワークHDD、外付けHDD、BD/DVDドライブ

規則性を持たせたファイル名に変更する
会社名などをあらかじめアプリケーションに"設定"することで、ファイル名を統一することができる
”設定”は複数人で共有できるので、会社全体で会社名を統一することができます。
また、取引先情報を国税庁のデータベースから取得し、登録することが可能です。本アプリケーションには「国税庁法人番号公表サイト」に登録された会社情報を検索し、
取引先に設定する機能を搭載しています。こちらを利用いただくことで手動で登録する手間を軽減することができます。
(例) 株式会社BUFFALO、(株)バッファロー → アプリで「株式会社バッファロー」に統一

ファイルの中身を見ながらファイル名の編集を行うことができる
通常、ファイルを開きながらファイル名を変更しようとすると、エラーになります。 本アプリを使用すれば、ファイルを開いて内容を確認しながらファイル名の変更を行うことができます。

複数人利用時でも同じ保存先を共有できる
受領した電子取引データを個人利用のパソコンに保存していると、保存先が分散してしまい検索性が損なわれたり、故障などでデータを消失してしまうリスクがありますが、 複数人利用時に保存先をNAS(ファイルサーバー)に設定することで、データ消失リスクを軽減しつつ、電子取引データを集約できます。
電子帳簿マネージャー対応保存機器
IOデータ
「命名くん」は、電子帳簿保存法における検索要件を満たすためのリネーム・検索ツールと、
電子取引データの長期保存をする書き込みツールの2つのツールからなるアプリケーションです。
本アプリをご利用いただくことで、電帳法の検索要件を低コストで充足することが可能です。
書類を受領してから電子保存化までの流れ